厚労省：住宅手当の支給要件、４月から緩和

　厚生労働省は、失業で住居を失ったり失うおそれがある人に支給される住宅手当について、支給要件を４月から緩和すると発表した。対象者については、例えば東京２３区の単身世帯では「月収８万４０００円以下」から「１３万８０００円以下」に拡大。支給期間（最長６カ月）を３カ月延長できるようにする。就職活動に関する要件には「原則週１回以上の求人先への応募等」を加える。

　住宅手当事業は０９年１０月開始の緊急措置。支給上限額は地域ごとに異なる。厚労省によると、１月までの受給者は１万１６８３人にとどまり、自治体から支給要件緩和の要望が寄せられていた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100219ddm012010027000c.html