失業者の国保保険料を軽減へ ４月から、対象者は８７万人

厚生労働省は６日までに、倒産や解雇などで職を失った人の国民健康保険（国保）の保険料を４月から軽減する措置について、保険料の基準となる前年の所得を減額して計算する形で実施することを決めた。

　厚労省の推計では、２０１０年度は、会社側の都合で失業し、雇用保険の失業給付などを受ける人とその家族の計８７万人が対象になる。

　軽減措置では、失業の翌日から翌年の３月末にかけて、前年の給与所得を３割まで減額して計算することで、保険料を低く抑えられるようにする。長妻昭厚労相は「多くの人の国保保険料が半分程度かそれ以下になる」としている。

　夫婦と子ども１人の世帯で、給与収入が５００万円ある中小企業勤務の男性のケースでは、失業して全国健康保険協会（協会けんぽ）から国保に移ると、現行制度では、協会けんぽで２３万４千円（年額）だった保険料が３４万７千円（同）に増えた。しかし今回の軽減措置により１４万８千円（同）となり、２０万円近い減額となる。

2010/03/06 17:31 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000535.html

＞窓口は各市町村の国民健康保険担当