雇用保険法改正案 ４月１日から３月３１日に前倒し

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T00536.htm

　雇い止めにあった派遣労働者の失業手当給付条件を緩和するなど非正規労働者の救済を柱とした雇用保険法改正案について、与党と民主党は１７日午前、施行日を４月１日から３月３１日に前倒しするなどの修正案を提出することで合意した。

　修正協議が整ったことで、同改正案は今月中に成立することが決まった。

　施行日を３１日に前倒しする措置は、今年度末から製造業派遣で大量の失業者が出ると言われている「２００９年問題」を念頭に置いたものだ。今年度末付で失職した非正規労働者も、改正される雇用保険法に盛り込まれる〈１〉特に雇用情勢が厳しい地域の再就職困難者などを対象に失業手当の給付日数を６０日延長する〈２〉雇い止めにあった派遣労働者らが失業手当を受給するために必要な保険加入期間を１年から６か月に短縮する――などが適用される。

　今回の合意により、民主党は衆院に提出した改正案を取り下げる。１８日の衆院厚生労働委員会で修正案が採決され、来週には参院で審議が始まる運びだ。

　協議では、雇用保険の加入要件について現行の「１年以上の雇用見込み」を「６か月以上」に緩和する政府案と、「３１日以上」を主張する民主・社民両党の隔たりが大きく最後まで調整が難航した。ただ、加入要件は局長通達で法律事項ではないため、一層の緩和を付帯決議に盛り込み、結論を厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」での労使による議論に委ねた。

　野党は、政府案に盛り込まれた２００９年度に限り雇用保険料率を現行１・２％から０・８％に引き下げるとの項目を撤回するよう求めていたが、与党側は応じず、政府案通り改正されることとなった。

（2009年3月17日12時25分 読売新聞）