伊那市が住宅困窮者に補助 - 派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）

(2009/9/16)

　伊那市は10月から、失業などで住む所に困っている人を対象に家賃を支給することを決めた。

　これは15日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告された。

　国の住宅手当緊急特別措置事業に伴うもので、失業などにより住む所を失ったり、失うおそれのある市民に対し、最長6カ月間家賃を支給する。

　金額は独身者が月額3万1800円、家族のいる人は月額4万1300円を上限としている。

　対象は2年以内に離職あるいは、原則として収入のない人などで、伊那市では派遣労働者など市内124人を想定している。

　予算総額は約2500万円ですべて国の補助でまかなう。

　市ではほかに県社会福祉協議会の生活福祉資金を活用して敷金礼金など、住宅入居費で40万円以内、一時生活再建費で60万円以内などの貸し付けも実施する。

　利子については連帯保証人を立てる場合は無利子、立てられない場合でも年1.5%と低金利で借りることができる。

　市では冬の間住宅を失い、行き場のない市民が出ることを防ぎたいとして、困ったことがあれば社会福祉課まで問い合わせてもらいたいと話している。