ワンストップ・サービス:21日中心に全国で 失業困窮者を支援

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ワンストップ・サービス:21日中心に全国で 失業困窮者を支援

 政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は11日、11月に政令指定都市などを中心に試行した「ワンストップ・サービス」を、21日を中心に全国で実施するなどの方針を決めた。11日現在、全都道府県の332市区町村(16政令市、34中核市など)が参加する意向を表明している。

 ワンストップ・サービスは、失業して生活に困窮する人々とさまざまな支援策を結びつける試み。失業者が給付付きの職業訓練生活保護などの支援制度を使えるかを1カ所で相談に応じる。ハローワークに窓口を設置し、自治体職員などが派遣されるケースが多い。21日に実施する自治体が最も多い。詳しい自治体名や日程は逐次、厚生労働省のホームページで公表する。

 また、12月29日〜1月3日の年末年始に、困窮者に生活や住居の確保など生活総合相談を実施する意向を示した自治体が、政令市6など45自治体あった。湯浅事務局長は「年末までに雇用保険給付が切れる失業者は約95万人とみられる。生活破壊をどれだけ未然に救えるかだ」と話している。【東海林智】