雇用保険法　非正規労働者に対する適用範囲の拡大（施行日:2010年4月1日）

労働

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html

◯従来の雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み（業務取扱要領）」を改正後は「31日以上雇用見込み」と雇用保険法に規定（週所定労働時間20時間以上）

→「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」が手元にあるか確認、なければ事業主に対し請求。事業主は適用要件に該当する労働者を雇い入れた場合に、5月10日まてに公共職業安定所に対し雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務づけられています。


◯雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間（事業主が届出をしていなかったパターン）
事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、「２年まで」から「2年を超えて」遡及できるよう適用期間が改善

例)倒産、解雇等による離職の者が6年前の給与明細等で雇用保険料控除の事実が確認できた場合
所定給付日数: 30歳以上45歳未満90→180日分、45歳以上60歳未満180→240日分

失業者の国保保険料を軽減へ　４月から、対象者は８７万人

生活

厚生労働省は６日までに、倒産や解雇などで職を失った人の国民健康保険（国保）の保険料を４月から軽減する措置について、保険料の基準となる前年の所得を減額して計算する形で実施することを決めた。

　厚労省の推計では、２０１０年度は、会社側の都合で失業し、雇用保険の失業給付などを受ける人とその家族の計８７万人が対象になる。

　軽減措置では、失業の翌日から翌年の３月末にかけて、前年の給与所得を３割まで減額して計算することで、保険料を低く抑えられるようにする。長妻昭厚労相は「多くの人の国保保険料が半分程度かそれ以下になる」としている。

　夫婦と子ども１人の世帯で、給与収入が５００万円ある中小企業勤務の男性のケースでは、失業して全国健康保険協会（協会けんぽ）から国保に移ると、現行制度では、協会けんぽで２３万４千円（年額）だった保険料が３４万７千円（同）に増えた。しかし今回の軽減措置により１４万８千円（同）となり、２０万円近い減額となる。

2010/03/06 17:31 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000535.html


＞窓口は各市町村の国民健康保険担当

厚労省：住宅手当の支給要件、４月から緩和

住居

厚労省：住宅手当の支給要件、４月から緩和

　厚生労働省は、失業で住居を失ったり失うおそれがある人に支給される住宅手当について、支給要件を４月から緩和すると発表した。対象者については、例えば東京２３区の単身世帯では「月収８万４０００円以下」から「１３万８０００円以下」に拡大。支給期間（最長６カ月）を３カ月延長できるようにする。就職活動に関する要件には「原則週１回以上の求人先への応募等」を加える。

　住宅手当事業は０９年１０月開始の緊急措置。支給上限額は地域ごとに異なる。厚労省によると、１月までの受給者は１万１６８３人にとどまり、自治体から支給要件緩和の要望が寄せられていた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100219ddm012010027000c.html

公営住宅の基準緩和（2009年11月5日）

住居

公営住宅、単身者ＯＫ　「派遣切り」に対応、基準緩和へ
http://www.asahi.com/special/08016/TKY200911050235.html

2009年11月5日15時2分

　国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。

　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。

　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどまった。

　国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる方向だ。（津阪直樹）

緊急一時入居専用 雇用促進住宅

住居

1 長野 真島 長野市真島町真島1378-3 S46.6.1 2K 11 4 7 17,000 800 ○
3 長野 松本 松本市野溝木工2-8 S42.9.26 2K 14 10 4 15,800 800 ○
6 長野 上田 上田市中央北3-3-23 S45.3.1 2K 31 4 27 15,000 800 ○
9 長野 長地 岡谷市長地御所1-4-21 S41.10.20 2K 40 2 38 14,700〜15,000 800 ○
10 長野 川岸 岡谷市川岸東4丁目13-17 S47.7.8 2K 9 2 7 17,100 800 ○
12 長野 諏訪 諏訪市大字四賀神戸3245-1 S44.3.1 2K 1 0 1 15,000 2,750 ○
13 長野 小山 須坂市墨坂4丁目9番1号 S46.2.1 2K 9 4 5 15,200 800 ○
14 長野 豊丘 須坂市大字豊丘字灰野欠365-15 S51.12.16 2DK,3DK 11 5 6 20,100〜24,900 800 ○
15 長野 向田 小諸市大字丙字向田209-2 S50.8.5 2K 56 6 50 17,400 800 ○
16 長野 小諸 小諸市甲城下2171-1 H4.6.1 3DK 46 5 41 31,100 2,750 ○
17 長野 西春近 伊那市西春近字八峰8800-1 S49.12.25 2K 12 4 8 17,100 800 ○
22 長野 宮川 茅野市宮川字古御堂8644-1 S45.6.1 2K 24 2 22 15,200 800 ○
25 長野 臼田 佐久市臼田1206 S47.6.8 2K 62 5 57 17,100 800 ○
26 長野 臼田第二 佐久市入澤3204 S52.12.20 2DK 68 4 64 20,300 800 ○
34 長野 坂城 埴科郡坂城町中之条東町763-2 S45.5.1 2K 2 1 1 15,200 1,250 ○

都、ホームレスなどへの年末年始緊急サポート実施

窓口

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091225/tky0912251827007-n1.htm

2009.12.25 18:26
　東京都は２５日、ホームレスなど住居を失い困窮する人々の緊急支援のため「年末年始緊急サポート案内ダイヤル」を行うと発表した。
　対象は都内に生活実態のある住居・生活困窮者で、無料の電話相談でカプセルホテルなど都が用意した宿所に緊急的に宿泊できるようにする。また、年末年始の生活総合相談として、２８日午後から来年１月４日朝まで、都内の各ハローワークで宿泊や食事、就業などの相談会を実施する。
　「年末年始緊急サポート案内ダイヤル」は午前９時から午後１０時まででフリーダイアル０１２０・８７４・５０５。