【緊急経済対策】県営住宅の一定期間提供について - 派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）

１．対象住宅

(1)　県下各地の県営住宅　４２団地　９８戸

(2)　詳細は、「対象団地等一覧」のとおり（PDF形式、132KB、A4サイズ２ページ）

２．申請受付期間

平成２０年１２月２４日（水）から１２月３０日（火）（休日含む）及び

平成２１年１月５日（月）から当分の間（平日）

※１月以降の休日については、年末の相談状況をみて検討

※窓口開設時間：午前８時３０分〜午後５時１５分まで

３．対象となる方

　次のいずれにも該当する方

・平成２０年１０月１日以降に長野県内の雇用先からの解雇・雇止めにより、

社員寮や社宅など現に居住している住居から退去を余儀なくされている方又はその同居親族に該当することが客観的に証明できる方

・平成２１年１月末までに退去を余儀なくされる方（既に退去されている方も含みます）

（平成２１年２月以降に退去を余儀なくされる方は、１月末までの入居状況に応じて検討します。）

※詳しくは、申請先及び問合せ先へお問い合わせ下さい。

４．使用（入居）許可方法

　対象となる方で、次の書類を緊急経済対策総合相談窓口又は各地方事務所（商工観光）建築課に提出し審査が完了した方から先着順により許可することとします。

・長野県営住宅一時使用許可申請書

・誓約書

・対象となる方を証明する書類

→　解雇通知、離職票、社員寮・社宅等からの退去通知、賃貸住宅の契約書、

給与明細書、同居親族がいる場合は住民票　等

・申請者本人を確認する書類（免許証、保険証等）

　※詳しくは、申請先及び問合せ先へお問い合わせ下さい。

５．使用料（家賃）及び使用（入居）期間

　　・第１階層の家賃（最も低額な家賃）相当額の３分の１を減じた額を毎月の使用料とします。

　　・原則１年以内の使用期間とします。

６．敷金及び退去修繕

　　・使用期間が１年以内と短期間であることから、徴収しません。ただし、退去修繕については、入居者の責によるものを除きます。

７．連帯保証人

　　不要です。

８．申請先及び問合せ先

・緊急経済対策総合相談窓口（長野県庁西庁舎第１１１号会議室）

【住所】長野市大字南長野字幅下692-2　【電話】026-232-6203

・各地方事務所（商工観光）建築課（電話番号は、「対象団地等一覧」のとおり）

住宅課　電話：026-235-7337 / Fax：026-235-7486