雇用保険法改正 （４月１日施行）
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200078.html
政府は２０日、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを閣議決定し、国会に提出した。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。
改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。
失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。
舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ月としたことについて、「（支給要件が短すぎると）ぱっと辞めて雇用保険をもらって、ということになり、バランスを考えないといけない。６カ月が一番いい線」と語った。
改正案はさらに、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち再就職が困難な人に、失業手当の給付を６０日間延ばす。３年間の暫定措置で、失業手当の給付期間が比較的短い４５歳未満の人や、雇用情勢が特に悪い地域の人が対象。
雇用保険料率が下がることで、月給４０万円の世帯だと保険料は月２４００円から１６００円になり、年間で９６００円の負担減になる。（生田大介、南彰）
