厚労省が雇用促進住宅の廃止目標見直し

http://www.shinmai.co.jp/news/20090401/KT090331FTI090003000022.htm
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0330-5.html

　独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅廃止問題で、厚生労働省は３１日までに、２０１１年度までに全住宅の３分の１に当たる約５００カ所を譲渡・廃止するとした当初方針を撤回した。住まいを失った非正規労働者らに廃止決定した住宅を開放している実情を踏まえ、「当面の間は必要と思われる」とした。

　厚労省職業安定局によると、方針撤回に伴い４月末ごろから、廃止決定住宅の一部居住者に知らせる予定だった「更新拒絶通知」を少なくとも３年間は延期すると決定。約５００カ所の譲渡・廃止時期は、今後の経済状況や雇用情勢を見ながら再検討する。ただ、２２年度までにすべての同住宅を譲渡・廃止するとした閣議決定は変更しない。

　雇用情勢の悪化を受け、同省は昨年末から、失業者の緊急避難先として全国の廃止決定した同住宅を開放。３月２７日現在、住む場所を失って廃止決定住宅に入居したのは県内を含め１２４２世帯に上っている。

　県内には３５カ所に同住宅が整備されており、うち１１年度までに譲渡・廃止するとされたのは１２市町の計１６カ所。須坂市や岡谷市の居住者たちが存続を求める署名活動に取り組んでいる。