失業者に住宅手当

失業者に住宅手当新設　「第２の安全網」の一環

　政府は７日、失業と同時に住まいを失った人への緊急支援策として住宅手当を最大で６カ月間支給することや、当面の生活費を連帯保証人なしでも貸し付ける制度を新たに設ける方針を固めた。
　住まいがないと職探しの障害となっている現状を改善し、再就職への弾みとする。雇用保険と生活保護の中間的な役割を持つ「第２のセーフティーネット」の一環として機能させる狙いだ。
　現在実施している別の貸付制度と合わせ、２００９年度補正予算案に約１０００億円を盛り込む方向で検討中。住宅手当は１年間、生活資金の貸し付けは３年間の時限措置とする。
　対象は、求職活動中で、住民税が非課税の低所得者。父母と子ども２人の４人世帯では、年間所得が約２７０万円以下が目安となる。「預貯金ゼロ」が原則の生活保護と異なり、１００万円以下ならば支給を認める。
　支給額は生活保護の住宅扶助に準じた額で、東京２３区では単身者で月約５万４０００円。地域や世帯構成により金額は異なる。
2009年04月07日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009040701000908.htm

失業者に住宅手当　最大半年の方針　生活費貸与も
　失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。

　住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。

　国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。

　対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金などが１００万円以下なら支給する。支給額は生活保護の住宅扶助と同水準。東京２３区の単身者は月額５万３７００円。全国平均は約３万４千円。１８万人程度の利用を想定している。

　新たにつくる「臨時特例つなぎ資金貸付制度（仮称）」は、上限が１０万円。現在ある一時融資制度は、住民票が必要で、申請から受けとるまで２週間〜１カ月と、使い勝手の悪さが指摘されていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904060298.html