ハローワーク 「就職安定資金貸付(融資)制度」

ハローワークにおいて、社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保のための相談支援を開始します」12日 厚生労働省
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1212-4.html


「解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業を開始します」19日 厚生労働省
非正規労働者等の解雇や期間満了による雇止め等に伴いそれまで入居していた社員寮からの退去を余儀なくされる方々に対して、住居と安定的な就労機会を確保できるよう支援するため、ハローワークを相談窓口として、「就職安定資金融資」事業を実施します。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-8.html


22日から労働金庫で取り扱い開始(のはず)


受付は公共職業安定所
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


長野 380‐0935 長野市中御所3‐2‐3 電話 026-228-1300(代)
松本 390‐0828 松本市庄内3‐6‐21 電話 0263-27-0111(代)


申込資格:次の1〜4のいずれにも該当する者
       ※受付・要件認定はハローワークが行います。
      1.事業主都合による離職に伴って住居喪失状態となった者
      2.常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた活動を行うこと
      3.預貯金・資産がない者
      4.離職前に主として世帯の生計を維持していた者



雇用保険受給者資格 あり 50万(住宅入居初期費用)
雇用保険受給者資格 なし 176万円(住宅入居費用の他に家賃補助、生活就職活動費含)


1.住宅入居初期費用

(1)敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証料 (上限40万円)

(2)転居費及び家具什器費(上限10万円)

2.家賃補助費(上限36万円:6万円×6ヶ月)

3.生活・就職活動費
常用就職活動費上限90万円(15万円×6ヶ月)


「寮から追い出され、貯蓄がない人へ!」

雇用保険受給者である人に家賃生活就活補助費が出ません。(15日)(失業給付手続きをすませてしまうと「受給者」認定されてしまうかもしれませんので文無しの人は注意!)

この件に関して労働局からの回答は「受給資格ある人は通常とおり手続きしてください」と。(19日)

家賃生活補助の貸付要件が「雇用保険受給資格者でない者に限る」(改訂版 就職安定資金融資)になってます。、12月3版、「解雇に伴い社宅等の退去となった方へ」は「雇用保険受給者でない者に限る」です。(22日)

現状、雇用保険加入者は失業給付の手続きを進める意外ないのかどうか。。(失業給付受け取るまでに時間かかかります。わけわかりませんね。直接厚生労働省へ問い合わせたほうがいいかもしれません。(お金ない人に対して緊急措置できないなんておかしいだろ・・)


失業給付の実際の受け取り(給付日)までは、時間がかかるので県社会福祉協議会「緊急小口資金」「くらしの資金」の利用を視野に入れてください。

社協融資と併用はできないそうです。(22日)


日々要件が変わってきています。この年の瀬に「離職・住居喪失証明書」の提出が必要で事業所のハンコや、不動産屋のハンコまで必要です。(あほか)

29日、30日は一部のハローワーク(全国53カ所 県内は長野職安のみかも)は開くようですが、そこでやり取りしはじめても年明けまで無一文で寒さを凌がなければならない状態になります。(ムリ!)

雇用促進住宅」への入居は既にいっぱいだそうです。(長野)自力で物件探しをしなければならない状況で時間的にも非常に厳しいです。

既に雇用促進住宅の入居が決まった方はハローワークの貸付対象外だそうです(22日)

今週早めに動きはじめないとまじめにヤバいです。社協も視野にいれ早めに!


※東京例ですが借家人権利向上委員会HPに「就職安定資金融資」案内PDFあり。
http://ameblo.jp/syakuyanin-kenrikojoi/entry-10180201322.html


※住民票記載の所在地でないと原則、失業給付資格の手続きはとれません!(民生委員に協力要請できれば可能だが既に住居ない人は厳しい)