まとめ

住居費の融資や給付など新設

就職安定資金融資 解雇や雇い止めで住居を失った人に、住宅入居の初期費用(上限五十万円)、六カ月分の家賃(同三十六万円)、生活・就職活動費(同百万円)を金利1・5%で貸し付ける。一定の要件を満たす就職をした場合、返済の一部免除も。窓口はハロー…

失業者のための市・県・政府の支援策と問い合わせ先 (長野市版)

LCC ながの ホームページより転載 http://www.lcc-nagano.org/ 役所の窓口では申込の意志と権利をはっきりと表明しよう。 手続きには本人確認書類と離職票がほぼ必要。離職票は早めに取り寄せよう。 困ったときは、LCC・ながのが相談に乗ります。 2009.06…

整理(年内までの見通し、随時見直しと更新、メモのメモのメモ)

「自己都合」で退職されると失業保険の給付制限があり、受給開始まで3ヶ月以上かかるうえに、「就職安定資金」の対象からも外れてしまいます。「離職事由」を必ず確認してください。もし、事業所側が解雇、雇い止めを認めない場合は労働組合などに相談して…

ハローワーク 「就職安定資金貸付(融資)制度」

「ハローワークにおいて、社員寮等の退去を余儀なくされた方々への住宅確保のための相談支援を開始します」12日 厚生労働省 http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1212-4.html 「解雇等による住居喪失者に対する「就職安定資金融資」事業を開始します…