住居費の融資や給付など新設

就職安定資金融資
　解雇や雇い止めで住居を失った人に、住宅入居の初期費用（上限五十万円）、六カ月分の家賃（同三十六万円）、生活・就職活動費（同百万円）を金利１・５％で貸し付ける。一定の要件を満たす就職をした場合、返済の一部免除も。窓口はハローワークなど。
　
訓練・生活支援給付
　失業給付の非受給者がハローワークのあっせんで職業訓練を受ける場合、訓練期間中、単身者には月十万円、扶養家族がいる人には月十二万円を給付。ＩＴスキルを習得する三カ月訓練、医療や介護などの六カ月〜一年訓練がある。九月一日から、収入などの要件が緩和された。訓練コースのない県もある。窓口はハローワーク。
　
住宅手当緊急特別措置事業
　二年以内に離職し、住居を失うか、失う恐れがある人を対象に最長六カ月間、支給。上限は東京二十三区の単身者で月五万三千七百円など地域ごとに設定。窓口は市町村、福祉事務所。

総合支援資金貸付
　生活福祉資金を大幅に改正し「総合支援資金」を新設。生活再建までの最長一年間、生活支援費（上限は単身世帯月十五万円、二人以上世帯二十万円）を貸し付ける。敷金、礼金などの住宅入居費、債務整理手続きや滞納した公共料金の支払いなどに充てる一時生活再建費もある。原則、連帯保証人が必要だったが、保証人なしでも借りられ、３％だった金利は１・５％に。保証人がある人は無利子になる。窓口は市町村社協。

臨時特例つなぎ資金貸付
　失業給付や就職安定資金融資などを申請していて、住居がない人に、給付や貸し付けを受けるまでのつなぎとして新設。十万円を限度に無利子で貸し付ける。窓口は市町村社協。