公営住宅、単身者ＯＫ 「派遣切り」に対応、基準緩和へ
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200911050235.html
国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。
政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。
公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどまった。
国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる方向だ。（津阪直樹）
失職者支援の輪に広がり「ＳＯＳネット上伊那」23日発足
http://www.shinmai.co.jp/news/20091003/KT091001SJI090014000022.htm
景気悪化の影響を受けて失職した人たちを支援しようと、上伊那医療生活協同組合（上伊那郡箕輪町）や伊那国際交流協会（伊那市）など上伊那地方の団体が２３日、「ＳＯＳネットワーク上伊那」を立ち上げる。同生協のＳＯＳネットワークは２月から、毎週土曜日に食料の配布を始め、上伊那南部でも今夏、同様の動きが始まった。失職者の支援の動きが上伊那地方全域に広がっている。
現在のＳＯＳネットの水野耕介事務局長によると、食料配布はこれまで３２回実施し、延べ２７００世帯にコメ１６トン、野菜３６トンを渡してきた。当初は日系ブラジル人世帯の利用が多かったが、８月ごろから日本人も目立つようになってきたという。新たに配布を求めて訪れる世帯も目立っており「さらに多くの人手が必要」と各団体の垣根を越えた支援を呼び掛けた。
新組織は、１２〜１３の構成団体で設立する見通し。各団体が持つ要支援者の情報を共有し、雇用や生活の相談などに当たる。年末年始には炊き出しや宿泊所の確保なども検討し、行政の支援も働き掛けていくという。水野さんは「地域住民と一緒に支援したい」と話している。
２３日は伊那市の県伊那文化会館で設立総会を開催。総会に先立ち、午後６時半から、南佐久郡小海町を拠点に食料支援活動に取り組む「山谷（やま）農場」の藤田寛さん（３９）の講演会がある。その後、各団体の代表者ら計５人によるシンポジウム。申し込み不要で入場無料。
同ネットは、引き続き食料や日用品を募集。問い合わせは同ネット事務局（電話０２６５・７９・８７０２）へ。
住居費の融資や給付など新設
就職安定資金融資
解雇や雇い止めで住居を失った人に、住宅入居の初期費用（上限五十万円）、六カ月分の家賃（同三十六万円）、生活・就職活動費（同百万円）を金利１・５％で貸し付ける。一定の要件を満たす就職をした場合、返済の一部免除も。窓口はハローワークなど。
訓練・生活支援給付
失業給付の非受給者がハローワークのあっせんで職業訓練を受ける場合、訓練期間中、単身者には月十万円、扶養家族がいる人には月十二万円を給付。ＩＴスキルを習得する三カ月訓練、医療や介護などの六カ月〜一年訓練がある。九月一日から、収入などの要件が緩和された。訓練コースのない県もある。窓口はハローワーク。
住宅手当緊急特別措置事業
二年以内に離職し、住居を失うか、失う恐れがある人を対象に最長六カ月間、支給。上限は東京二十三区の単身者で月五万三千七百円など地域ごとに設定。窓口は市町村、福祉事務所。
総合支援資金貸付
生活福祉資金を大幅に改正し「総合支援資金」を新設。生活再建までの最長一年間、生活支援費（上限は単身世帯月十五万円、二人以上世帯二十万円）を貸し付ける。敷金、礼金などの住宅入居費、債務整理手続きや滞納した公共料金の支払いなどに充てる一時生活再建費もある。原則、連帯保証人が必要だったが、保証人なしでも借りられ、３％だった金利は１・５％に。保証人がある人は無利子になる。窓口は市町村社協。
臨時特例つなぎ資金貸付
失業給付や就職安定資金融資などを申請していて、住居がない人に、給付や貸し付けを受けるまでのつなぎとして新設。十万円を限度に無利子で貸し付ける。窓口は市町村社協。
住宅手当、１日から受け付け＝住居失った失業者対象
１９、２０日 フリーター全般労働組合 前委員長 清水直子さんを招いて講演会
フリーター全般労働組合
http://freeter-union.org/union/
２００９年９月１９日（土）
１３：３０〜１５：４０
松本市中央公民館 Mウイング ３−B
参加費 資料代５００円
※参加費支払い困難な方、応相談
連絡：08051414694（八木）
seizon@nomasters.com
主催：生存を支える会（仮）
http://nomasters.com/seizon/
２００９年９月２０日（日）
１４：００〜１６：３０（１３：３０開場）
長野市もんぜんぷら座 ８Ｆ ８０２号室
＜新田町交差点＞
資料代５００円
連絡先：０９０８４７６８１２７（高橋）
lcc-nagano@yg.oops.jp
ＬＣＣ・ながの主催
http://www.lcc-nagano.org/
伊那市が住宅困窮者に補助
(2009/9/16)
伊那市は10月から、失業などで住む所に困っている人を対象に家賃を支給することを決めた。
これは15日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告された。
国の住宅手当緊急特別措置事業に伴うもので、失業などにより住む所を失ったり、失うおそれのある市民に対し、最長6カ月間家賃を支給する。
金額は独身者が月額3万1800円、家族のいる人は月額4万1300円を上限としている。
対象は2年以内に離職あるいは、原則として収入のない人などで、伊那市では派遣労働者など市内124人を想定している。
予算総額は約2500万円ですべて国の補助でまかなう。
市ではほかに県社会福祉協議会の生活福祉資金を活用して敷金礼金など、住宅入居費で40万円以内、一時生活再建費で60万円以内などの貸し付けも実施する。
利子については連帯保証人を立てる場合は無利子、立てられない場合でも年1.5%と低金利で借りることができる。
市では冬の間住宅を失い、行き場のない市民が出ることを防ぎたいとして、困ったことがあれば社会福祉課まで問い合わせてもらいたいと話している。
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200909151637250000035695
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「長野県緊急求職者サポートセンター」は、経済情勢の悪化で離職を余儀なくされた方等の生活安定と再就職の支援のため、長野県と国（ハローワーク）が協力して行う生活と就職の総合案内所です。
再就職できるまでの生活を支える貸付金制度や当面の住居の確保に関する情報、再就職するための力をつける職業訓練・セミナーに関する情報、さらには職業相談・職業紹介など、どこに相談したらよいか分からない方は、ぜひご利用ください。
専門の相談員が親身に必要な情報を提供するとともに、各種制度の担当窓口へ橋渡しいたします。
【上田センター】
上田市天神1-8-1上田駅前ビルパレオ3階
※上田センターには専用駐車場はありませんので
公共交通機関をご利用下さい
TEL 0268-71-0660
FAX 0268-71-0664
【伊那センター】
所在地：伊那市西春近2543 サンライフ伊那2階
TEL 0265-98-0330
FAX 0265-98-0332
センターで取扱う主な相談内容
(1) 生活・就労相談
・公営住宅に関する情報提供、住居の確保に関する相談
・勤労者生活資金や生活福祉資金の貸付制度、生活保護などの制度や窓口に関する相談、情報提供
・将来の安定的な職業への就職に向けた能力開発を促すための支援制度に関する相談、情報提供
・キャリアコンサルティング、適職診断
・その他求職者の状況に応じ、生活・就労の安定化を図るための相談、関係機関との連絡等
(2) 職業相談・職業紹介
・求職者に対する職業相談及び職業紹介
・ハローワーク求人情報の提供、
・ハローワークが行う各種求職者支援についての周知、利用に関する相談・援助、取次ぎ等
□職業相談・職業紹介については、同ビル２階に上田市が設置している職業相談室との連携を
図りながら実施します。
