雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長 厚労省が改正原案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091209AT3S0900U09122009.html
厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及（そきゅう）期間を現在の「２年まで」から「２年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する。非正規労働者などを対象に加える狙いがある。
同日開いた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で提示した。審議会が原案を基に年末までに答申をまとめ、年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。
雇用保険の失業給付は保険料の納付期間に応じて日数が決まる。例えば８年間であれば、解雇などの場合は年齢に応じて120〜240日間の給付を受けられる。(09日 21:33)
{転載}Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！
http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-101.html
【支援要請／転送転載歓迎】
関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち
2009.11.28
「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！
Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！
【カンパ先】
郵便振替 ００９００−８−２６３９８５
加入者名 ユニオンぼちぼち
（通信欄に「Ａ君」と記して下さい。）
この件に関する問い合わせやメッセージは hogohiwoageroアットyahoo.co.jp （アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。
１０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪（※）で令状逮捕されました。２９日に送検、勾留延長もされ１１月１６日に起訴されてしまいました。
Ａ君は福祉事務所から生活保護を受給していました。結果的に受給は出来ていたものの申請にあたっては大変な困難が伴った末の保護決定でした。
今年２月、ユニオンぼちぼちは世界的な金融危機以降悪化する雇用情勢の変化に伴い、生活保護の取得の仕方を学ぶための学習会を開催しました。全国各地のユニオンの共通の課題として浮上してきた問題だと思いますが、労働にまつわる相談の解決の前にまずは生活の安定が必要であり、そのための生活保護申請のノウハウを組合員間で学習しようという試みです。
勤務先で散々社長に罵られた挙句に不当解雇に合い、組合に相談にやってきたことがＡ君と組合との出会いでした。Ａ君は労働法などを一生懸命勉強し、自分が争議の中心になって会社との交渉を行ってきました。しかし生活面は安定したものと言える状態にはなく、生活保護を申請することになりました。
ユニオンぼちぼちは、生活保護の申請時における「水際作戦」といわれる福祉事務所の対応が問題だと考えてきました。水際作戦とは、福祉事務所へ相談に訪れた人々に対し、申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法です。なんとか申請をして保護を受給できたとしても福祉事務所からの執拗な「指導」により保護打ち切りに合い、保護基準以下の生活を再び強いられていく人が少なくありません。北九州市においては生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死するなど、全国で痛ましい事件が続発しています。日弁連によると、本来なら生活保護制度を利用できる経済状態にある人々に対しての実際の支給率はわずか９〜１９・７％ということです。その大きな要因として、福祉事務所による申請への違法な拒否行為が挙げられています。Ａ君の保護申請は、こうした状況の中で行われたものでした。
本来、困った人のために相談にのり、サポートするのが仕事であるはずの福祉事務所の対応はとても冷たいものでした。そのことにＡ君は不安を募らせていきました。そして残念ながら、当初の保護申請は却下されてしまいました。困ったＡ君は再度申請を行おうとしましたが、福祉事務所は素直に取り合ってはくれません。やむにやまれず自分の部屋からビデオカメラを持ってきて、福祉事務所の職員に訴えました。「生活保護の申請をさせて下さい！」
２ヵ月半後、この時の行為が職務強要罪の容疑にあたるとされ、Ａ君は逮捕されました。
しかし組合員が一緒に福祉事務所に話に行くと保護が支給されることが決まり、逮捕までの２ヵ月半の間Ａ君は無事に保護生活を送っていました。逮捕の２日後、ユニオンぼちぼちの大阪事務所が家宅捜索されました。念のため付け加えておきますと、生活保護を受給する資格がないのに恐喝して違法に受給をしたという容疑ではありません。その証拠に現在も保護は廃止（取り消し）ではなく、逮捕・勾留による停止という状態になっています。職員の冷酷な対応を受け、やむにやまれずカメラを回しながら訴えたことが容疑とされているのです。その後、その映像が公開さたことはありません。
勉強熱心なＡ君は逮捕前、生活保護を抜け出すために国の新しく始めた職業訓練制度を使い訓練学校に通い始めていました。入学のための選考試験は簡単なものではなく、時には落ち込むこともありました。しかし何度かの不合格を乗り越え、ようやく入学することが叶ったとき、私たちは手を取り合って喜んだものです。資格取得を目指して学校に通うことはＡ君にとって生きる張り合いになっていました。身近で様子を見聞きしてきた私たちは、その生活がとても大切なものであるということを感じていました。しかし、ようやく安定して学校生活に通えるようになった矢先に、突然逮捕されてしまったのです。Ａ君は無実です。逮捕・起訴・勾留によって学校生活もメチャクチャにされてしまいました。このままではＡ君は出席不足による退学処分になってしまいます。
私たちはＡ君の即時釈放を求めています。
そして裁判では必ずＡ君の無罪を勝ち取らなければなりません。
また、この事件で有罪の判例を出させてしまったら、労働運動や社会運動においてビデオカメラを使うこと自体が抑制される恐れがあり、到底容認できるものではありません。
心を寄せてくださる皆様には、未曾有の失業の嵐のなか大変心苦しい限りではございますが、この闘いへのカンパを寄せて頂くようお願い致します。
※職務強要罪とは、公務員に対して、「ある処分をさせる目的」、「ある処分をさせない目的」や「公務員の職を辞させる目的」のいずれかをもって、暴行または脅迫を加えるというもので、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という重い罪です。私たちはＡ君の言動が犯罪にあたるという見解を容認できません。
賃貸大手 レオパレス２１ 失職者への融資“食い物”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-28/2009112814_01_1.html
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。
同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大６カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。
大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス２１」の「敷金・礼金なし」のアパートに６カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、１５０万円の借金を背負いました。
大門氏は制度利用者の７割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。
厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。１０月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。
大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。
ワンストップ・サービス・デイ
「ワンストップ・サービス・デイ」を実施するハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop01.html （11月20日発表11月25日発表時点で長野県はありません）
実施する都道府県 北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県
ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談
ワンストップ・サービス・デイ
仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、下記のハローワークにおいて試行実施します。
１ 開催日
１１月３０日（月）
２ 対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方（ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。）
３ サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。
【サービスの例】
(1) 職業相談、職業紹介（実施機関：ハローワーク）
(2) 職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続（実施機関：ハローワーク）
(3) 住宅入居初期費用等の貸付のご相談（実施機関：ハローワーク）
(4) 求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供（実施機関：ハローワーク）
(5) 住宅手当のご相談など（実施機関：地方公共団体）
(6) 生活保護のご相談（実施機関：地方公共団体）
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7) 生活福祉資金（総合支援資金）の貸付のご相談など（実施機関：社会福祉協議会）
(8) 心の健康相談（実施機関：保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など）
(9) 多重債務のご相談など（実施機関：弁護士会など）
(10) 総合労働相談（実施機関：労働局、労働基準監督署）
※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、下記のハローワークにお問い合わせ下さい。
臨時特例つなぎ資金貸付制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/tsunagishikin.html
【実施主体】
都道府県社会福祉協議会
※本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会にてお受けしております。
※本資金の貸付けを希望する場合は、公的給付制度又は公的貸付制度を申請する際に、各制度の窓口にてご相談ください。
【貸付対象】
住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する方
(1)離職者を支援する公的給付制度（失業等給付、住宅手当等）又は公的貸付制度（就職安定資金融資等）の申請を受理されており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
(2)貸付けを受けようとする方の名義の金融機関の口座を有していること
【貸付上限額】
10万円以内
【連帯保証人】
不要
【貸付金利子】
無利子
失業給付切れ、２３万人が越年支援必要
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091116-OYT1T01242.htm
http://mainichi.jp/life/job/news/20091117k0000m040089000c.html
解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６〜９月分は実績値を積み上げ、１０〜１２月分は現在の受給者数などから推計した。
同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７〜１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０〜１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。
（2009年11月16日22時25分 読売新聞）
